2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
そのために、まず年収五千万円以上の所得税の累進制強化と金融・証券課税を二〇％から三〇％に引き上げる、また半減してきた大企業の法人税率の引上げと研究開発などの租税特別措置の廃止や見直し、そして国の一般会計の四・五倍にも上る企業の利益剰余金、今日四百四十六兆円にも上る、そのうちの現金、預金が二百二十二兆円、社会貢献としてこれに二％の課税も真剣に検討すべきじゃないでしょうか。
そのために、まず年収五千万円以上の所得税の累進制強化と金融・証券課税を二〇％から三〇％に引き上げる、また半減してきた大企業の法人税率の引上げと研究開発などの租税特別措置の廃止や見直し、そして国の一般会計の四・五倍にも上る企業の利益剰余金、今日四百四十六兆円にも上る、そのうちの現金、預金が二百二十二兆円、社会貢献としてこれに二％の課税も真剣に検討すべきじゃないでしょうか。
景気回復を理由とするのであるならば、中堅層に痛みを転嫁する定率減税の縮小ではなく、格差拡大の中で、高額所得者に対する所得税の累進制強化や法人課税の強化を実現することこそが公平であると考えますが、谷垣財務大臣の御見解をお伺いいたします。 昨年の国内外の大災害を見るにつけ、天の怒りにより今地球そのものが悲鳴を上げているような気がしてなりません。